主题：【日汉对照】宁死勿学生命科学 -- 杨微粒

【日汉对照】热潮已过……生科博后遭重的季节（MSN产经新闻）

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热潮已过……生科博后遭重的季节（MSN产经新闻）

博士后，简称博后，指的是在研究生院取得博士学位后没有拿到稳定职位，以不稳定的身份继续从事研究的人员。在日本国内，博后的人数据估算超过15000，其中以生物学、农学等生命科学为专业的「生科博后」占四成。1990年代，伴随着「生命科学热」，众多相关大学纷纷开设了生命科学学部、学科【相当于汉语中的“学院”“系”】，但是，生命科学学科对应的「出口」和「岗位」，却仍然是荒芜状态。《究竟是去读博还是去当大臣》（一部1963年的电影的名字）的「立身出世物语（出人头地的故事）」早已成为昨日往事。博士是怎么遭重的？（信藤敦子）

■被生物热忽悠了

「我们生命科学的博后是被生物热给忽悠了。」大阪大学尖端创新中心特任研究员吉冈宏幸（32岁）是有农学博士学位的生命科学博后。本科、研究生一直读的是农学，去加拿大留学后在平成十八年（西元2006年）成为坂大的研究员。雇佣期是3年，工资也是时薪制，给的绝对不会超过签合同时订好的上限。但是他说他已经足够幸运了，「还有人连保险都没得拿」 。

吉冈说他一直以来都对植物的分子结构感兴趣。所以上大学的时候也毫不迟疑地选择了农学。「高中的时候觉得能拿到博士学位就肯定能助教、副教授……一路走上去。」但是拿到学位后，吉冈面对的却是严峻的现实。招聘1、2个助教，应聘的时候有一两百人杀到已经是理所当然。他说现在能成为大学正式教员的「（在博士中也是）一小撮精英」。

现在他正在用激光解析植物的构造。这本来不是他的专业。但他说「能有地方作科研已经不错了【要啥自行车啊+1】」。但是，尖端创新中心的雇佣期在明年也将到期，原则上不会续签合同了。他将携三年间的研究成果寻找下家。

吉冈今年结婚，预计9月生娃。具体还没定，但他说也考虑过回九州老家务农。「去民企就业，如果不是奇迹般地正好有和我匹配的工作，恐怕没戏。感觉我的人生接下来才真正开始。」

■科研职位有减无增

千老之类的博后过剩现象，发端于文部科学省推进的、试图提高大学世界竞争力的「研究生院重点化政策」（日本过去的大学是以本科生院为基础，研究生院为附属。1990年代以来东京大学首先开始将研究生院实体化）。博士课程的就读人数伴随着就职冰河期，在这12年间（1996～2008年）增加了2.5倍。另一方面，由于18岁人口的减少，大学反而在瘦身，博士本来应该从事的科研的岗位一直减少，博后在平成十七年（西元2005年）膨胀到了15496人，其中生科博后占6471人。

「国家政策看样子没考虑过10年后会怎么样」生命科学的权威、奈良尖端科学技术研究生院大学名誉教授新名惇彦严厉批判道。

新名去年在名为《博后与生科企业的联动》的事例研究中分析了生科博后的现状，从中可以一窥失去立锥之地的生科博后的悲哀。新名表示，「如果博后在这么增加下去，恐怕只能（放弃继续科研）选择在普通岗位就业了」。

但是，他没有把责任归结于国家。「企业啊，大学啊，还有博后自己都是有问题的。」

■企业优先考虑的是有实战成绩的研究者

随着DNA研究的进展，生物产业首人瞩目。但与此同时，医药、化学等行业的大型企业中，外资开展并购，比起博后，优先招聘有实战成绩的研究者的倾向更加强化。

新名指出两者间存在错配：「技术能力高的中小企业和初创企业虽然有人才需求，但博后往往想去（招人少的）上市企业的研究职位。」

另外，和新名一起从事调查的智库「DAN计划研究所」的常务董事宫尾展子说，「（博后）本有必要通过实习等方式积极追求企业，但现在这样做的只有百分之几。」从中亦可窥见博后研究员高自尊导致恶性循环的实际状态。

宫尾说，「企业对博后的印象之差，令人惊讶。」调查中对多家初创企业实施了调查，「（博后）缺乏协调性」「难用」等负面印象占了多数。

宫尾指出：「（国家政策虽然是增加博后的数量，但）企业方、博后方都缺少了解对方的机会。这个问题依然没有被当成问题来看待，这才是最大的问题。政府和民企如果不积极创造出双方接触的机会，那什么都不会改变。」

MSN产经新闻2008年06月28日

ブームだったのに…　「バイオポスドク」に受難の季節（msn産経ニュース、コラム）

2008年06月28日 | 徒然に

　大学院で博士号を取得後、定職を得ずに不安定な身分で研究を続ける「ポストドクター（ポスドク、博士研究員）」。その数は国内で１万５０００人以上にのぼるとされ、うち生物学や農学などライフサイエンスを専門とする“バイオポスドク”の割合が４割も占める。１９９０年代のいわゆる「バイオブーム」に乗って、関連する大学の学部・学科の新設が相次いだが、“出口”や“受け皿”に関しては、未整備の状態が続いている。「末は博士か…」といわれた立身出世物語も今や昔。博士の受難を追った。（信藤敦子）

■ブームに踊らされる

　「バイオブームに踊らされたのが、われわれバイオポスドクです」

　大阪大学先端イノベーションセンターの特任研究員、吉岡宏幸さん（３２）は農学の博士号を持つバイオポスドクだ。大学、大学院と農学一筋に歩み、カナダへの留学後の平成１８年に阪大の研究員に。雇用期間は３年。給料も時給制で、契約時に決められた上限分しか支払われることはない。しかしそれでも恵まれているという。「保険にすら入れない人もいるんです」

　昔から植物の分子レベルの構造に興味があったという吉岡さん。大学も迷わず農学を学べるところを選択した。「高校のころは博士をとれば助手、助教授…と進んでいけると思っていました」。だが、学位取得後の吉岡さんを待っていたのは厳しい現実だった。助手になるにも採用枠は１人か２人。応募しても１００倍以上の狭き門は当たり前だ。大学の正規教員になるのは「（博士の中でも）一握りのエリート」と話す。

　現在は“専門外”のレーザーを使った植物構造の解析を行う。「研究できる場があるだけ幸せ」と吉岡さん。だが、センターの雇用期間も来年で終了、契約の更新は原則ない。３年間の研究成果を携えて、職探しが始まる。

　吉岡さんは今年結婚。９月には子供が生まれる予定だ。具体的には決めていないが、九州の実家に戻り農業に携わることも選択肢に入れているという。「民間への就職も“奇跡的なマッチング”がなければ無理。これから私の本当の人生が始まる気がします」

■研究職は削減の一途

　ポスドクなどの余剰博士問題は、世界競争力を高めるため文部科学省が進めた「大学院重点化政策」に端を発する。博士課程の在籍者数は、就職氷河期とも重なり、この１２年間で２.５倍に増加した。

　その一方で、１８歳人口の減少を見据えた大学のスリム化に伴い、博士らが本来就くはずの研究職は削減の一途をたどり、ポスドクは１万５４９６人（平成１７年度）にまで膨れ上がった。そのうちバイオポスドクは６４７１人を占める。

　「国の施策は１０年先を見据えてやったとは思えない」。こう厳しく批判したのは、バイオサイエンス研究の権威、新名（しんみょう）惇彦（あつひこ）・奈良先端科学技術大学院大学名誉教授。

　新名さんは昨年、「ポスドクとバイオ系企業との連携」と題した事例研究を行い、バイオポスドクの現状を分析したが、そこからは、行き場を失ったバイオポスドクの悲哀がうかがい取れる。「これだけ増えてしまった以上、ポスドクは（研究継続をあきらめ）普通に就職することもやむをえない」と新名さん。

　しかし、その責任を国だけに帰することはしない。「企業にも、大学にも、そしてポスドク自身にも問題があった」

■実績ある研究者を優先

　ＤＮＡ研究の進展とともに脚光を浴びたバイオ産業。だが時を同じくし、医薬・化学系の大手企業などの外資系による吸収合併が進み、ポスドクよりも、実績ある研究者を優先的に採用する傾向を強めていった。

　新名さんは「技術力の高い中小企業やベンチャーには人材のニーズがあるのだが、ポスドクは（採用枠の狭い）上場企業研究職を希望したがる」とし、マッチングの差異を指摘する。

　また、新名さんとともに調査にかかわったシンクタンク「ダン計画研究所」常務取締役の宮尾展子さんは、「（ポスドクは）インターンシップなどを使って積極的に企業へアプローチすることも必要なはずだが、現状では参加するポスドクは数％」と語った。そこからはポスドクの研究者としてのプライド意識が、問題の悪循環を招いている実態もうかがい取れる。

　実際、「企業のポスドクに対するイメージが、あまりにも悪いことに驚いた」と宮尾さん。調査では複数のベンチャー企業にアンケートを実施したが、「（ポスドクは）協調性がなさそう」「使いづらい」などというマイナスイメージが多数を占めたという。

　宮尾さんは「（国策としてポスドクを増やしながらも）企業側、ポスドク側双方がお互いを知る機会が少なく、そのこと自体が依然として問題視されていないことが最大の問題」と指摘。「双方が接点を作る機会を官民が積極的に創出していかなければ何も変わらないだろう」と予測した。

[msn産経ニュース　2008年06月28日]

http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080628/trd0806282146020-n1.htm

http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080628/trd0806282146020-n2.htm

http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080628/trd0806282146020-n3.htm

　好きなこと（研究）だけをやって生きていける、と思っていた若者には憂鬱なニュースかもしれません。

　世の中、どこを見ても景気の良い話はなくなってきています。 研究トレンドの移り変わりもとても早くなっていて、時間をかけた研究がしづらくなっています。 それどころか社会の構造が世界規模で短期間に変化を完了してきています。 そんな中、日本の「バイオ産業」がまだまだ産業として未成熟のまま取り残されています。 記事にもあるように外資系による吸収合併も進んできます。しかし、製薬会社などでは、国内企業による外資ベンチャーの買収など、まだまだ善戦しているシーンもあります。

　こんな世の中でも強く生き抜いていくためには、個人個人が能動的な力を持つ起業家になれるような力をつける教育も必要だったのではないかな、と思います。 日本は「お金儲け」に対する後ろめたさを感じる考え方が色濃く残っていますが、試薬を買うのにも動物を飼うのにも、ご飯を食べるのにもお金はかかります。 ですから、変なプライドは捨てて、真の目的にまい進することも時に必要です。 海外のラボでは、研究資金を集めることが研究者の最も重要な仕事になります。 そしてそれ以上に実力社会だということはよく耳にします。 やっぱり現実は厳しいのです。

　スペシャリストでジェネラリスト（!?）←矛盾していますけど、世の中が求めているのはこんな感じのものかも知れません。

　これからもこの状況は、苦しくなりはすれ楽になることはないかも知れません。それでも若人さんたちに「頑張れ」とラットはエールを送りたいと思います。 好きなことを見つけて、そしてチャンスにも恵まれて、それを生かす力が存分に発揮できますように、と。